
A.交通事故だからといって難しく考えないで下さい。
風邪をひいたり怪我をして
病院や整骨院などの医療機関に行くのと同じです。
風邪をひいたり怪我をして
一つの病院にしか行ってはいけないとか、
転院してはいけないとか並行通院してはいけないとか
そんなわけはないですよね。
風邪をひいたときに、
よその病院に行くからといって
紹介状が無ければ行ってはいけないとか
そこの先生の許可を得なければ転院してはいけないとか、
並行通院してはいけないとか
そんなこともないですよね。
風邪をひいたときに他の病院に移るのに
国民健康保険の方だったら「国民健康保険連合会」に電話して
「違う病院に行ってもいいですか?」とか聞かないですよね。
「旧社会保険庁」に電話して許可が出るまで
待機しているとかそんなのも無いですよね。
それがたまたま今回は交通事故なので、
使っている保険が健康保険ではなく「自賠責保険」だというくらいに
認識していただければ間違いないです。
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A.交通事故により歯を傷める方も大変多いです。
歯は、歯科医での治療となり当然、
交通事故での保険(自賠責保険)の対象になります。
歯の治療では
「入れ歯の損傷」
「さし歯の損傷、または抜けた」
「銀(金)歯の損傷 または抜けた」
「歯が折れた または抜けた」
等が対象となります。
歯の治療でお悩みの方も
ひろた接骨院にご相談ください。
専門の歯科医を紹介させていただきます。
またご相談も無料で行っております。
特に 最近では自転車での交通事故で
歯を傷める方が増えてきています。
また 自損事故や
ロープや障害物に自転車の前輪が引っかかり
歯を傷める方も多くみられますが、
よくわからず自費で治療されている方も多いようです。
自転車での交通事故の場合、
自賠責保険は使えませんが、
自転車そのものについている保険や
自動車の任意保険についている
ファミリー契約等によっては
保険が下りる場合がありますので
ご相談いただければお力になれるかもしれません。
保険を使えば無料で治療が受けられたのに
自費で受けている方が多くいらっしゃいます、
こういう時のための保険です
よく確認されることをお勧めします。
しっかり理由を伝えないと歯科医師も分からないので
そのまま健康保険または自費治療でということになりますし、
交通事故で歯医者へというのも数が少ないので、
歯医者さん自身が交通事故での保険自体を理解していなくて
処理されてしまう場合も多々あると思います。
特に 交通事故での歯の損傷というとほとんどが前歯です。
前歯はご自分で治療を受けられると
ご存知の通り大変高額になります。
知らないとかなりの損失になることもあります。
また歯の損傷状態によっては
後遺障害認定を受けることも可能です。
歯の場合は本当に抜けて無くなってしまうので
これこそ本当に「後遺障害」になります。
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A.もちろん交通事故で労災を使うことが出来ます。
交通事故で通勤中も場合には
労災の場合 「通勤災害」 となります。
以下の場合が「労働災害」の適用になります。
@ 行き帰りの通勤。
A 配達や営業等で 運転中の場合。
B 仕事中(労働) での 交通事故。
ただ 仕事中での交通事故の場合もちろん
「労災」の適用になりますが、「自賠責保険」
を選択することも可能です。
交通事故の種類、過失割合、ケガの程度、職種により
どちらを選択した方がいいのかは変わってきます。
よく経営者の方からすると「労災」を使うと
損なんじゃないかと思う方がいますが、
「通勤災害」でいくら「労災」を使っても
保険料は上がりません。
また 「労災」を選択した場合、
「自賠責保険」を選択した場合の
メリット、デメリットはなかなか分かりません 。
また「労災」 「自賠責」を
部分部分で別に選択することも可能です。
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A.ご心配ありません大丈夫です。
加害者が(無保険、ひき逃げ、盗難車)の場合は
政府補償事業があり、
加害者に代わり政府が被害者を補償してくれるので
治療も受けられますし補償も受けられます。
こちらは特別な手続きがあります。
わずかな痛みであってもその対象となりますので、
すぐに治療を開始し早く治れば良いことなのでお早めの受診をお勧めします。
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A.交通事故では基本的に健康保険証は使いません。
交通事故では基本的に自賠責保険で治療を行っていきますので
健康保険証は必要有りません。
また、ご自身が契約している任意保険から
補償が受けられる場合があります。
これも知らなければ 誰も言ってくれません。
請求されなかったものを 払わなかったといって罪になった人はいません。
支払い金額も多いか少ないか分からない人に、
少なく提示して相手がいいよと了承して、
少なく払って罪になった人もいません。
慰謝料や補償の部分は「民事」の部分です。
「民事不介入」といって 「民事」の部分に警察が介入することは出来ません。
そこで、交通事故には専門の知識と
専門家のアドバイスと相談が必要になってきます。
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